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不動産実務重要事項説明で確認すべき項目チェックリスト
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この記事の要点
- 重要事項説明は契約前に行われる法定手続き。理解してから契約を判断するためのもの
- 確認の柱は「登記・法令制限などの物件情報」「建物の状況」「手付・ローン特約などの取引条件」
- その場で契約する義務はない。不明点は質問し、書面を持ち帰って読み直してよい
重要事項説明(重説)は、買主が契約する前に、宅地建物取引士が物件と取引条件について説明する、法律で定められた手続きです。説明は契約前に行われ、内容を理解してから契約するかどうかを判断するためのものです。当日に慌てないよう、確認ポイントを先に押さえておきましょう。
チェックリスト:物件そのものについて
- 登記簿に記載された所有者・面積・地目(土地)や、建物の構造・築年数が認識と一致しているか
- 抵当権などの担保権や、賃借権などの権利が設定されていないか(引渡しまでに抹消されるか)
- 法令上の制限:用途地域、建ぺい率・容積率、再建築の可否(接道の状況)
- 私道が含まれる場合の負担や、道路との関係に関する説明
- 飲用水・電気・ガス・排水の供給施設の整備状況(未整備のものがあるか)
- 土砂災害警戒区域・ハザードマップ等の災害リスクに関する説明の有無
チェックリスト:建物の状況(既存住宅の場合)
- 建物状況調査(インスペクション)を実施したかどうか、その結果の概要
- 雨漏り、シロアリの被害、給排水の不具合など、告知書(物件状況確認書)の記載内容
- 新耐震基準に適合しているか(耐震診断の有無)
- 石綿(アスベスト)使用の調査記録、増改築の履歴があるか
チェックリスト:取引条件について
- 代金のほかに支払う金額(手付金、固定資産税の精算金など)と、その時期
- 手付解除・契約違反による解除、違約金の定め
- 住宅ローン特約(ローンが通らなかった場合に契約を白紙にできる定め)の有無と期限
- 契約不適合責任(引渡し後に欠陥が見つかった場合の売主の責任)の範囲と期間
- 引渡しの時期と、所有権移転・登記の時期
当日の心構え
分からない点は、その場で質問して構いません。説明を受けたからといって、その場で契約しなければならない義務はありません。重要事項説明書は契約前に受け取り、持ち帰って読み直すこともできます。不明点が残る場合は、契約日を改める判断も含めて、不動産会社に相談しましょう。
参考にした公式情報(最終確認日:2026年11月10日)
最終確認日:2026年11月10日|運営:すまいの手帖(宅地建物取引士・鈴木慎之介)